ソフトバンクグループが、修正申告をし、4,000億円の赤字をごまかしたようにも読める記事です。

まず、4,000億円の修正申告は、時期のズレであり、そもそもこれを隠したわけではなさそうです。しかも、そもそも赤字決算で、この修正をしても追徴課税などはおきていないということです→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46319340Z10C19A6MM8000/

だからといって修正申告がよい訳ではありませんが、記事ではソフトバンクグループは連結決算では１兆円の赤字を出しているが、税務上は赤字で税金を納めていないと記載をしていますが、納税は個別決算で行うのが原則で、連結納税を採用していても、それは国内の100％子会社が対象です。すでにグローバル企業であるソフトバンクグループの連結決算と親会社で持株会社であるソフトバンクグループの会計上の利益は全然違います。持株会社では納税していなくてもグループでは納税しています。

○ソフトバンクグループ有価証券報告書
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2019/softbank_securities_2019_004.pdf
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

たしかにグループでの表面税率が14%と低い状態ですが、この理由は子会社であるソフトバンクの株式移動、その際に乗じた益金をこれまで税金資産を計上していなかった繰越欠損金をつかったということです。持株会社であるソフトバンクグループの繰越欠損金がおそらくこの記事でも問題になっているソフトバンクグループからファンドへの株式移管によって生じている可能性はあります。

この場合、ソフトバンクグループ単体では会計的にも大きな損失が出ます。しかし、連結決算ではその損失は相殺されるので、連結決算では消えてしまう。それなのにソフトバンクグループでは大きな損失が出て、税務上の赤字が出るのがフェアではないというのが、この記事の趣旨であるとすれば理解はできます。

しかし、持株会社であるソフトバンクグループでは今回のような株式取引がなければ多額の税務上の繰越欠損金も使えませんし、そもそもファンドとの取引ではキャッシュも動かす必要があるでしょう。ずるいといえばずるいかもしれません。しかし、賢くなくて、金もなければできない取引でしょう。問題があるなら、明確に事前からこれをやめさせる税法を作ればよいわけです。

 

ソフトバンクGが修正申告　子会社株移動、税法に課題：日本経済新聞 https://t.co/K6Uaj3plIT

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年6月19日

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