マイクロM&Aで、これでないと駄目というスキームはありませんが、結果的によく使われるのが、事業譲渡です。

株式譲渡と異なり、事業譲渡は、譲渡したいものだけをスパッと受け渡しができます。また例えば譲渡対象の従業員の方などの契約は、買い手と改めて契約をしなおすことになりますので、過去のリスクとも切り離せます。その結果、デュー・ディリジェンスも簡便的にできることが多く、経営管理が必ずしも十分でないマイクロM&Aの場合にはよく使われるわけです。

一方で事業譲渡の場合、最終的にオーナーの手取りが株式譲渡よりも低くなる可能性もあり、売り手にとっては必ずしもメリットだけではありません。

売り手にとってメリットのある株式譲渡をマイクロM&Aで使いたい場合、対象事業の経営管理がきっちりされていて、買い手がリスクがないことをしっかり確認できる状態になっていることが必要です。これは実際にはスキームだけでなく、売却金額をあげる要素にもなります。

具体的には、以下のようなひと目見ると当たり前のようですが、実際に本誌があつかってきたスモールM&Aではほとんどできていないものです。足りていなければ１年くらいかけて、準備をしっかりする必要があります。税理士に頼んでいるから大丈夫だろう、ではほとんど大丈夫じゃない、ということが実態です。

・店舗別、事業別、月次の収支がきちんと把握されており、根拠資料も整理されている
・契約関係（取引先、従業員との契約など）が整理されており、根拠資料も整理されている
・人の継続雇用の見込みがたっている

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。