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秋田県や金融機関も事業承継問題に知恵絞る

秋田県でも中小企業の跡継ぎ不足が深刻で、県や金融機関が支援強化に知恵を絞っていると報道されています。

もちろん外部の支援は大事なのですが、そもそもその企業、ビジネスを親族や第三者が引き取ってくれるものなのか、という点を忘れてはいけません。

超基本の以下2点をクリアできているか、チェックしてみてください。

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1)ビジネス=経営者ではないか?

どんなよい会社であっても、経営者がビジネスそのものの場合、譲渡は難しいです。たとえば、オーナー料理人のお店。どんなによいお店でも、オーナー料理人がいなくなってしまったら、価値がほとんどなくなってしまいます。時間をかけて、料理人はすくなくとも、譲渡後も残ってくれる体制にしないと、譲渡はまずできません。

2)第三者に、どんな会社が具体的に説明できるか?

オーナーの頭の中にあることはたしかなのですが、決算書類、契約書類、人事関係書類、ノウハウをまとめたマニュアルなど、会社の状況、日々の運営を具体的に、書類で明示できないと、まったくの第三者はなかなか買えるものではありません。

実際には、2)を軽視して、買収されている方も結構いらっしゃいますが、ほぼ買収後に失敗しています。

売る立場からすると、とても面倒ですが、買うほうからすれば、極めて当然のことです。
しかし、上記1)2)をクリアしていない方のほうが圧倒的に多いはずです。

まずこの超基本の2点をクリアしないと、いくら県や金融機関が支援強化に知恵を絞っても難しいものは難しい、という結論になってしまいます。

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