IFRS採用企業が200社を超え、時価総額が1/3を占めるようになったと報道されています。上場企業は約３，５００社ですから、10％に満たない数で、時価総額がこれだけ多いということは、時価総額の大きい大企業の採用が進んでいることを意味しています。

記事や記事の解説をしてくれている武田雄治会計士も説明しているように、IFRSはのれんの償却がありません。そのメリットを求めて、多くの企業がIFRSを適用しています。

一番考えられるのが、のれんの減損の影響が将来一気に出てくることです。のれんを償却しておけば、簡単にいうと、少しづつ損出しをしているようなイメージになります。減損は、いきなり多額の損失が一気に計上されるので、結果的に見れば、損失計上を先送りしてしまった結果になったということは想定されるわけです。

まだまだM&Aの歴史、経験の少ない日本企業にとっては、M&Aで失敗することも普通にあるはずです。これも必ず通らないといけない道ではありますが、損失がいきなり計上されてしまうことは投資家にとっては好ましい状況ではありません。

また、パーチェス・プライス・アロケーション(PPA)という考え方も日本では、あまり浸透していません。ご興味ある方はぜひ定義を調べていただきたいのですが、買収対象会社のバランスシートを分析し、買収金額と買収対象企業の純資産の差額を単純にのれんとするのではなく、バランスシートのたとえば商標権とか有形固定資産に配分することを言います。買収対象企業のバランスシートを分析し、評価していれば、問題なくできるはずですが、日本企業の多くはこの分析をしていません。IFRS適用会社の場合、厳しくここを監査法人に指摘されますので、自分たちで考えていなかった場合でも、専門業者に依頼して、形式上はPPAをしたというような形になっています。

PPAは日本基準でも採用されていますが、のれんの償却があるためか、運用がほとんどされていません。

ここでの問題は、会計処理の問題ではなく、それだけ重要な投資をしているにもかかわらず、バランスシートの評価をまったくせずに買収しているという事実です。単純に考えても、償却が終わっている設備も、あと何年くらい使えるのか、という評価は絶対にするはずです。それがあれば、利用価値は算定できます。そのためには事業計画も体裁だけでなく、中身をともなったものが必要になります。これは完全に将来思考のため、会計士に頼んで評価できることでは本来はありません。M&AのプロセスでビジネスDDが何より重要だと、本誌は繰り返し述べていますが、PPAの運用をみても、ビジネスDDがまだまだ浸透していないんだろうな、という実態を感じさせます。

換言すれば、ビジネスDDを先んじて実施できれば、M&Aでの勝者となる可能性が上がるとも言えるでしょう。

IFRS採用企業200社超　時価総額の3分の1に – ■ＣＦＯのための最新情報■ https://t.co/6eTedhY9Hm

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年7月16日

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