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出光と昭和シェルの統合の原因とその後のリスク

ようやく出光と昭和シェルが経営統合を果たすと報道されています。反対をしていた出光の創業者を村上さんが説得したということです。相当な電話、直接面談を経たということで彼の功績は非常に大きいでしょう。

形として、出光が親会社で、昭和シェルを子会社とすることで、出光の創業者の顔を立てたこととなっています。2018年7月10日終値ベースで、出光の時価総額が9,000億円弱、昭和シェルが6,300億円程度ですから、親子関係を作ることは可能は可能であったはずです。しかも時価総額からして、出光が親でも不自然ではありません。

その後、取締役は出光、昭和シェルから3名づつ、出光創業家から2名づつ、代表取締役は両者が2名づつ指名し、昭和シェルが使命するものは必ず代表取締役になるそうです。

言ってみると対等のように見えますが、実際には本当の対等な統合はありえません。責任者が不明確になるはずです。ですから、どこかのタイミングで主導権をいずれかがとることになるでしょう。統合が正しいと判断するのであれば、スタートとしては正しい状態だと思います。

結局、これだけ揉めたわけですが、村上さんという人で解決された問題でした。当事者同士では解決できない問題も出来るアドバイザーがいれば、解決できる可能性があるわけです。本誌もそういう存在になれるよう日々精進して参ります。

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