現在は合法の節税用の生命保険の商品を金融庁が、問題視しているということです。

実際には節税というか、課税の繰延でいつかは課税されるわけですが、これを問題視しているということです。たしかに、一部の法人だけが、こうした税務メリットを享受するのは当然に不公平です。しかし、長い間、この実務が続いてきました。

私の理解では、生命保険会社にこうしたメリットを与え、その見返り（といってよいかははっきりはしませんが）、国債を生命保険会社が大量に引き受け、国債の安定化に協力をしているという構図が背景にあったのではないかと考えています。

生保は大打撃を受けるはずで、結果として、彼らは国債の引受を大幅に減らすことも考えられます。日本の国債はとんでもない水準ですので、これが暴落する、その結果、利上げとなれば、国家は金利負担すらできず、財政が破綻します。これだけなんとか避けなければならないはずです。

また、生保だけでなく、リース商品で節税商品も広く受け入れられています。この商品を中心に業績を伸ばし、上場している企業もあります。矛先は節税目的のリース商品にも及ぶでしょうから、影響は甚大です。

金融庁がこの不公平な制度を問題視することは極めて正しいことだと思います。しかし、それをぶっ壊したあとの代案を出さないとただ混乱を招いてしまう結果になってしまう可能性の高い、日本ではよくある本音と建前が大幅に異なっている典型的な事例のような気がしています。

金融庁「節税保険」を問題視 | 2018/6/29(金) – Yahoo!ニュース https://t.co/5T3JKN7Ty3 @YahooNewsTopics

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年6月29日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。