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実質利益という考え方と対処法

私達、スモールM&Aを扱うアドバイザーでは、「実質利益」という考え方があります。

私達が対象とする中小企業の多くは、利益がでている場合には、節税目的の生命保険をかけるなどして、見た目の利益が少なくなっていることが多いです。これを節税がなかったとしたら、どの程度の利益が出るのかという視点で試算する利益が「実質利益」となります。

上場会社は通常、このようなことはありませんから、上場会社同士のM&Aでは考える必要のない概念です。

上記のように節税目的の生命保険などは金額も明確ですし、買い手にとっても税務リスクもありませんから問題ありません。しかし、実際には稼働のまったくない親族へ給料を出す、交際費の一部を私用に使ったりなどの方法は、売却を考えるためにはお勧めしません。

自分達の勝手だろう、というのはそのとおりです。しかし、売却を考えたときには自分達の勝手ではすまなくなります。税務調査のリスクも考える必要がありますし、何より公私混同が当然の企業を、買収したい企業はいません。もちろんビジネスの内容が良ければ、事業譲渡や株式分割をして、リスクを抑えて買収をすすめることもありますが、公私混同はないに越したことはありません。

いつでも本気で買収を考えるさきがでてきたときには、中身を見せる準備が大切です。社内の整理整頓はもちろん、組織の構築、とくにオーナー社長が抜けても現場が回っている状況でなければ、売却はまず難しいです。

次に財務については、月次で部門別に集計された数値は必須です。これなしには、買い手は皆さんの会社を評価もできなければ、買収後の計画も立てたれませんので、少なくとも高い金額で買ってもらうことはほぼ不可能だといってよいでしょう。

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